アメリカ法律物語

Where are you from?

2009-09-29T11:31:00.000-07:00

Where are you from?　ご出身はどちらですか？というのは初対面の相手にごく普通に聞く質問。（＊注　最後に書きますが、場合によっては不適切な質問となる場合もあります。）

私が行ったロースクールでは生徒全員の顔写真を掲載したアナログ版「Facebook」というものがあった。生徒一人一人の「名前」「出身大学」そして「出身地」が書かれている。つまり、どこから来たかは基本情報一つ。ふと考えると、これって力士の紹介に似ている。土俵にあがる時、テレビ画面に出るのは四股名、所属部屋、そして出身地。

というのはさておき、今日は「モノの出身地」の話。何でできていて、ブランドは何で、そしてどこから来たのか。「Made in ...」が必ず刻印されている。これって、消費者としては結構重要な情報だったりする。どこで作られているのか知りたいし、購入判断にも大きく影響する。

「Made in...」表示、法的には「Rule of Origin」という。モノの「起源（Origin）」の表示に関わる最初の法規制は大元をたどると1930年に遡る。

「Smoot-Hawley Tariff Act of 1930」がこれに当たる。その名の通り、基本的には関税法。制定当時の関税関連規定（関税率や対象品目）の殆どがその後撤廃もしくは改正されているが、大枠はそのまま残り、今でも関税および国際通商に関わる規定を展開するプラットフォーム的役割を担っている。（出典：Wikipedia)

法案の制定は1930年だが、最初に下院で起案されたのは1922年。８年越しで議論していると当然、その間に時代背景も動いている。1928年末には第一次世界大戦後の食料不足や拡大する貧困を克服する公約を掲げたフーバー氏が新大統領に当選、翌1929年秋には世界大恐慌が始まっている。フーバー大統領が議会に最初に提案した改正案は農産物の関税を引き上げ、逆に産業物資では引き下げるという「アメリカ農業・農家保護」を目的としたものだった。ところが、広がる不況の風を受け、「私も、私も」と同様に保護を求める声が随所からあがり、収集がつかなくなったらしい。

最後には農作物だけでなく全ての産業物資の関税を引き上げるという「超保護政策」的内容となってしまった。反対の声ももちろんあり、フォード自動車のHenry Ford氏はホワイトハウスに泊まり込んでフーバー大統領に直訴したらしい。（上記引用のWikipediaより。）（ホワイトハウスに泊まり込めること自体がさすが、という感じですが。）

そんな保護政策は国際通商のルールに照らして、あり得ない！と大変な反発がおこり、各国が米国への報復関税を導入するという一大「関税鬼ごっこ」が起こった。その結果、政府発表の統計によれば1929年から1934年の５年間で国際貿易取引が66％減少するというとんでもない状況になってしまった。これが大恐慌を長引かせた要因の一つ、という見方もあるようだ。閉鎖的な保護政策は「悪」。逆に、オープンに物・人が国際的に流通することが「善」といった議論の際にこの1930 Tarriff Actが過去の反省材料として未だに引用されるようだ。

話をもとに戻すと、1930年関税法のSection 1304 「Marking of imported articles and containers」に「原産国表示義務」が規定されている。

"Every article of foreign origin (or its container) imported into the United States shall be marked in a conspicuous place as legibly, indelibly, and permanently as the nature of the article (or container) will permit in such manner as to indicate to an ultimate purchaser in the United States the English name of the country of origin of the article."

（米国に輸入される物品（あるいはその入れ物）は最終購入者に分かり得るような方法で、原産国を(英語で）表示しなければいけない。表示は恒久的かつ明確でなければいけない。）

関税対象物品であるか否かは別として、アメリカに入ってくるものはとにかくすべて出身地を明確にせよ、というルール。違反者には課徴金だけでなく、懲役をも含む罰則があり、結構シリアスだ。

原産国表示義務はモノによって今ではいろいろあり、たとえば自動車だったら「パーツはどこどこから来て,、組み立てはどこどこで行った」という表示になるし、食品も最近ではさまざまな表示規制がある。どこから来たのかに留まらず、オーガニック表示とか魚だと前に冷凍されていたのか。などなど。多種多様の表示規制があるがここまで調べるとなると本が書けるのでこの辺でやめておこう。

それよりも面白いのは「ブランド」としての工夫が施された出身地表示。昔は「安かろう、悪かろう」の代名詞だった「Made in Japan」。今では品質やセンスの良さを感じるブランドになっていると思う。（SONYの盛田昭夫氏の自伝、「Made in Japan」というのもありましたね。）

中国人の知人が田舎に持っていくおみやげを買うのに難儀する、と言っていた。Made in Chinaモノは持っていけないし、かと言ってMade in Americaモノはあまりないし。。。アメリカ産のものと言えば「Made with Pride in the USA」という赤白青の国旗マークつきのものを時々見かける。大学のアパレルとか、メジャーリーグ系ロゴ入りスポーツグッズで多い気がする。この辺ってたぶん、アメリカ製をとくに推奨しているのでは、と予測する。出身地に基づいた「特別待遇」みたいなものかな。

あとはApple製品の「Designed in California by Apple, Assembled in China」とか。アメリカで売っているLacosteのポロシャツは「Designed in France, made in Peru」と書かれている。出身地は正直に書かないといけないけど、同時に「かっこ良く」見せることだってできる。

かっこいい「ブランド出身地」といえばやっぱりフランスとかイタリアのヨーロッパ系が主流かも。以前、「Made in Italy」の定義をめぐるこんな話もあった。イタリア製というのはイタリアで、イタリア人の手が施される必要があるのか？イタリアで、でも中国人労働者が作っていてもMade in Italyなのか？あるいは最後の一工程がイタリアで行われるならいいのか？それでも「イタリアの魂」が宿る、イタリア製と言えるのか？と。

そこまで突き詰めていくとキリがないような。。。　最後は表面上の「出身地表示」よりも中身で勝負したいところだが、モノによっては「どこどこ産」そのものが商品価値となっているため、よりオーセンチックな出身地ストーリーが必要になる。

ちなみに、モノの場合は出身地をベースに差別したり（＝関税をかける）、優遇したりするのはいいけど、人間に対してこれをやるのはアメリカではご法度。「国籍や出身をもとに差別をしていけない」ルールが社会の随所に浸透しているので、「Where are you from?」やそれに相当する質問は場合によって（例えばJob interview）不適切となるので注意要です。それこそ、出身という「上っ面情報」よりも中身で勝負、というメッセ－ジングでしょうね。

ウソはいけない。ウソをつくのに郵便を使うのはもっと、いけない。

2009-09-21T21:59:00.000-07:00

先日＠hokayanが「蟻さんが２５匹、普通郵便で届いた」というTweetをあげていた。郵便ってすごいなぁ、こんなものまで運んでくれるんだ、としきりに感心。

日本だけとの比較だが、アメリカの郵送費は安いな、といつも思う。安い割に結構Reliable。　他のところではかなりいい加減な局面が多いアメリカの政府系サービスの中では筆頭の信頼性と言ってもいいかも。パスポートやSocial Security Number 証書という超重要文書でさえ、普通郵便で届く。しかも少なくとも私の個人的体験では確実且つ迅速に届く。ちなみにパスポート申請は郵便局で執り行う。郵便局とか郵便が実は人生の大事な局面に関わっている。

そんな重大な役割を担う郵便屋さん。従業員はみな連邦政府に雇用された国家公務員。一応「国事」に関わる職種であり、米国市民であることが条件の一つ。永住権しか持たない私はどれだけ職業適正が高かったとしても、残念ながら郵便屋さんにはなれない。

国事に関わるだけでなく、結構危険も伴う。2001年９月１１日の同時多発テロ事件の直後、「Anthrax」という毒物を入れた郵便物が国会議員やメディア宛に送られ、その封筒の扱いに関わった郵便局職員が被害を受けるバイオテロリズム事件があった。首都ワシントンDC周辺の郵便局や国会議事堂が清掃のため一時閉鎖され、清掃作業はその後も4−５年続いたらしい。

たかが郵便、されど郵便。何が入っているか分からないし、悪用しようと思えば意外に簡単にできる。そして法的には悪用行為そのものだけでく、「何か悪いこと」の実行手段として郵便を使うこと自体が刑事罰の対象になっている。これが良く聞くところの「Mail Fraud」というもの。

Mail FraudはUnited States Code Title 18, Chapter 63 に規定されている。例えば、ウソの商品を郵送した場合、「ウソ」そのものに対する罪の上に、最大２０年の懲役を伴うMail Fraud罪もついてくる。（Section 1341) また、虚偽や架空の名義／住所を使って郵送するのも御法度の対象。こちらは懲役最大５年の罪になる。(Section 1342)

なので、たとえば@hokayanに送られてきた蟻さん。本当は違う生き物だったりしたらそれはそれで当局の取締り対象に勿論なります。その上に、郵送で送ってきているので、さらにMail Fraud罪もくっついてくるという結果になり得る。

脱税や虚偽のインサイダー取引といったホワイトカラー系の犯罪の場合、ほぼ確実と言っていいほど起訴罪状に含まれる、Mail Fraud。有名なところではEnronのKenneth Layや脱税でつかまったホテル界の女王、Leona Helmesly。いずれもしかり、だった。

フィクションの世界だが、法律ミステリー系の第一人者John Grishamの人気小説、The Firmにも最後のオチとして登場した。（Tom Cruise主演の映画にもなっています。）大手法律事務所のパートナー弁護士とクライアントが結託して巨額の富を横領、ケイマン諸島のTax Havenに隠す隠蔽工作を行っているのを、主人公である若い優秀なハーバード出身弁護士とその秘書が徐々にその全貌を紐解いていく。連邦捜査局（FBI)は彼らによる証拠収集を待って、起訴するべく待ち構えている。ところがクライマックスに登場するのは「依頼人に不当な請求書を送った」および「Mail Fraud」という罪。多分、このあたりをとっかかりにまず逮捕をし、さらに取り調べた上で起訴項目を累積していくんじゃないかな、と予測するが．．．それにしても読者としては最後に「ふーーーん、それで捕まっちゃうの？」とがっかりさせられたのを覚えている。もうちょっとそれなりのシリアスな罪状の方が納得できたのに。

刑法は専門外なので勝手な想像になってしまうが、おそらくMail Fraudというのは起訴も立証もしやすい罪なのだと思う。検察にとってはある意味便利ツールのような役割もあるのではないだろうか。ちなみに「Wire Fraud」という電波通信を用いた場合の同様の規定もあり、例えば電話やインターネットを介したコミュケーションはその対象となる。

EメールやFacebook、Twitterといったソーシャルネットワーキングサービスを介したコミュニケーションの比率が圧倒的に高いため、郵便を殆ど使わなくなって久しい。逆にパスポート、税金の申告、支払いチェックといった「大事」なことでお世話になっている。「Mail Fraud」という名称は現代にそぐわない感はあれど、今も引続き刑法上の威力を発してくれているのは実は有り難いことなのかも。

天才的ひらめき

2009-03-17T20:42:00.000-07:00

特許法に触れる機会は学生時代も弁護士としてもすごく少なかったこともあり、ごく表面的な基礎知識がないことを先に告白しておく。このブログ読者には特許専門家もいらっしゃるのでちょっと緊張。特許法に関して的外れな部分はご容赦のほど願います。

米国特許の三本柱として次の要件が言われる：

Usefulness/Utility 　（有用性、実用性）
Novelty （新規性）
Non-obvious (非自明性）

どの一つが欠けても特許の有効性を否定することになってしまう。

特許侵害訴訟においては、侵害対象となった特許の有効性がまず争われることが多い。一般的に「Validity Phase」と言われるステップだ。特許庁審査を経て一旦は成立した特許であっても、裁判判断により特許が「無効」とされることもある。特許が無効であれば、侵害の有無に関する判断（＝「Infringement Phase」）すら不要ということになってしまう。

Validity Phaseにおける「特許無効判断」が控訴され、その控訴の過程で特許成立の様々な条件、要件解釈につながる判例が多くうまれている。その判例のひとつに Cuno Engineering Corp. v. Automatic Devices Corp. (314 U.S. 84)がある。1941年、連邦最高裁判所の判例だ。

裁判の争点になったのは「Mead Patent」と呼ばれる、1927年出願、1929年に成立したもの。乗用車についている「シガレットライター」。ポンと押し込むとスイッチが入り、ライターが温まる。十分に温まったところで着火準備OK、タバコに火をつけられる。この基本メカニズムは20
年代の頃からあまり変わってないようだ。判例を読むと実に細かく、ライターの進化が説明されている。最初は発熱コイルが繋がったままだったのが、1921年に成立したMorris 特許により「ワイヤレス」なものに進化した。発熱コイルがライターの「筒」の部分に内蔵され、その筒をライターケースに装着し押し込むことで発熱体が起動される。ところがワイヤレスになったものの、「押し込む」ステップは手作業に頼っていた。（手で押さえないと発熱が途中で止まってしまう。）

そこにMeadさんが発明したのは完全自動発熱ライター。押し込んだままの状態で放置しても後は温度制御装置により適切な温度に到達し、用事が終わると自動的にクールオフする、というものだった。

Mead特許は果たして、特許性があったのか？特許としての要件を満たしていたのか？裁判は一転二転し、最高裁判所にまで至った。結論から言うと、裁判所の判断は「特許無効」。

"Mead's addition to the so-called wireless or cordless lighter of a thermostatic control . . . was not an invention, but a mere exercise of the skill of the calling, and an advance plainly indicated by the prior art. That Mead's combination performed a new and useful function did not make it patentable. The new device, however useful, must reveal the flash of creative genius, not merely the skill of the calling."

要約すると、これまでの技術の流れの自然の延長線上にあり、職人的技術を磨いたにすぎない。Mead氏が編み出した新しいコンビネーションは新しい、実用的な機能を果たしているが特許性には至っていない。特許に足る新しいデバイスというのは「天才的ひらめき」を表すものであるべき、と。

この「天才的ひらめき」はその後、1952年に現在の特許法が導入されるまでの１０年ほどの間、特許有効性の一つのスタンダードとされた。「天才のひらめき」によるものなのか、ただの職人技なのか。いくつもの裁判がこの点に焦点をあてていただろう。

それにしても、天才のひらめきって一体。。。なに？「発明」のイメージに重なる感じはする一方、曖昧かつ主観的で法解釈の基準としては何とも悩ましい気がする。

法的には1952年の特許法改正により上記三つの柱が正式に法制化され、以降「Flash of Genius」要件はNon-obvious (非自明性）のスタンダードに変わっている。確かに、「自明かどうか」という方が「天才的かどうか」よりも正当な判断基準と言えるだろう。

さて、現在「Flash of Genius」を検索するとトップに出るのは上記のライター判例でなく、2008年の同名の映画だ。マイナーな映画で終わってしまったようだが、とても面白かった。

フォード、クライスラー、GM　− 　アメリカ自動車業界ビッグ３を一人で相手取り、多額の賠償金を勝ち取る勝訴にいたった発明家、Robert Kearneの「訴訟半生」を描くもの。おすすめの一作だ。

Kearne博士が発明し、自動車メーカーとの訴訟の対象になった特許はワイパーの新しい機能。1969年成立のもの。今ではほぼ全車に標準装備されている「Intermittent」設定。ワイパーが一定の速度とリズムで動く標準設定に加え、小降りの雨に役立つ、断続（間欠）的スピードを可能にしたのがKearne博士の新しい装置だった。確かに、小降りの中で運転する時にワイパーが常に動いていると逆に前が見にくくなる。休み休み動いてくれるので十分なのだ。

今となっては普通のことだし、何気なく使っているが、当時は「おー、これは何と役に立つ！」と皆に驚かれたらしい。確かに当時のワイパー技術にすれば有用性があり、新規性もあり、非自明の技術と言えただろう。映画ではプロトタイプを搭載したKearne家ファミリーカーが登場する。待ちに待った小雨の日、家族は嬉々として車にのりこみ、Intermittent設定でワイパーONに。道行く歩行者、そして対向車、誰もが口あんぐりと見ている。「あれは、いったい、何がどうなっているのだろう」と。羨望のまなざしを受けて、ほくそ笑むKearne博士。その辺りの描写がとてもリアルで面白かった。

Kearne氏はこの発明を自動車各社に売り込み、特にフォード社が興味を示した。ところが納品の最終契約寸前で先方が突然に理由もなく断ってきた。後で分かったのは、フォードはどうやら「自分達で」同じものを開発したらしい。GMもしかり。クライスラーもしかり。

「自分達で」発明したなんてことはない。発明を盗まれた、特許の侵害だ。憤慨するKearne博士はビッグ３を相手に訴訟を起こす。ところが、地元デトロイト市（というかミシガン州全体）の経済の大黒柱に喧嘩を売るのは決して容易いことではない。会う弁護士ことごとく、尻込みするか、早期和解を促すばかり。最終的に、Kearne博士は自分で訴訟の代理人をつとめる決断をする。

苦節２０年近く、こぎつけた裁判は1990年にやっと実現する。その長い道のりでは得たものもあったが、彼個人として失ったものも多かった。度重なる（しかもその度に金額があがる）和解オファーを断り続け、「金じゃない、自分が求めているのは「justice」だ」と語った。フォードは自分の技術を盗んだのだ。その泥棒行為を裁判という公的な場で暴きたい。それこそが自分の求める真の「justice」だと。

裁判の結果およびそこに至る過程で彼が払った代償は是非映画の方で見ていただきたい。ちなみに裁判での証言シーンでは彼の発明の発端になった「天才的ひらめき」が語られる場面もあるのでお楽しみに。特許訴訟における法的なレレバンスは低いものの、ヒューマンストーリーとしては面白い。

ある意味でKearne氏はヒーローだったのだ。発明家としてのピュアな志を最後まで貫き、一度もゆるぐことはなかった。彼が信じる「正義」の飽くなき追求はかっこ良くもあり、潔く映った。

雨の日、ワイパーのスイッチを入れながらいつもKearne氏を思い出すようになった。ご本人は2005年に亡くなっている。享年７８歳。

Good Things come out of Bad Times

2009-02-22T18:18:00.000-08:00

「百年に一度」とか「空前の」と言われる不況。アメリカでは「Once in a lifetime」と言われる。百年の寿命を全うできる人は少ないが、まあざっくり言えば「生きている間に一度は経験する不況の時期」ということなのだろう。なので、私の場合は今回限りで一生を終えることができそうだ。一度だけの超特別イベントということであれば、何とかしのげそうな気がする。

「人生一つ分」昔の1929年の世界大恐慌になぞらえられることが多い今日この頃。1920年代は「Roaring Twenties」と呼ばれ、一言で言えば「バブル」の時代だった。Great Gatsbyの小説／映画に描かれた、派手なパーティー続きの日々は高騰する不動産価格とうなぎ上りの株価に支えられていた。それが1929年10月29日「Black Monday」でガラガラと音を立てて崩れた。Black Monday以前にもバブル崩壊の様々な兆候もあったが、一般的にはこの日の株式市場暴落が大恐慌の端を発したとされている。

ここまでの歴史や、恐慌対策となったルーズベルト大統領の「New Deal」政策くらいは普通の歴史知識として持っていたが、その後ロースクール時代に大恐慌の違う一面を知った。

アメリカ証券市場を司る法律には以下の二つの柱がある。

Securities Act of 1933 （1933年証券法）
Securities Exchange Act of 1934（1934年証券取引法）

どちらも、80年近くたった今でも大きな枠組みは変わっていない。それぞれの法律のもとに細かい規制をまとめた「Regulations」が設けられ、こちらは随時改正されながら来ている。

法律の名前から分かるように、どちらも大恐慌後、というより大恐慌の教訓を反映して導入されたものだった。1920年代バブルは個人投資家マネーにより肥大化していた部分があった。猫も杓子も株で一山あてようと手持ち資金をつぎ込んでいた。

彼らは何の情報を元に投資判断をしていたのだろう。適正な投資判断がそもそも可能な状況だったのか。会社情報が均一に、広く、誰にでも平等にアクセスできる形で広まっていたのか。情報の不足、不均衡、不統一　−　そんな背景により株式市場が適正を欠いていたのではないか、という反省があったのだ。

もう一つ背景的には、アメリカの州レベルでは証券規制が既に進んでいたに関わらず、連邦レベルでの法規制整備が遅れていたことだ。アメリカでIPO（株式公開）を行う場合、連邦証券法に則りSecurities Exchange Commission (SEC)に有価証券登録届出をすると同時に、各５０州でもそれぞれの州の法規制に見合った届出や報告をする。州レベルでの法律を総称して「Blue Sky Laws」と呼ばれるが、これらの多くは実は古く1800年代から存在している。

大まかに説明すると、「証券法」は最初の有価証券届出、「証券取引法」はNYSEやNASDAQへの上場を終えた公開会社による継続的かつ定期的届出や報告義務を規定している。どちらも「情報の開示」が最大の目的。投資判断に重要な情報を全て公開するーこれは「sunlight theory of regulation」と呼ばれたらしい。「お天道様にさらす」ことを主旨とする規制。当時、こんな評論もあったとか：

Congress did not take away from the citizen his inalienable right to make a fool of himself. It simply attempted to prevent others from making a fool of him.

（バカを見るのは本人の勝手。一方、相手に『バカを見させる』ことをする人がいるとすれば、それを防ぐことはできるはず。）

ロースクールの授業ではそんな歴史や、情報開示の理念を繰り返し習った。その後法律事務所勤務中は株式公開案件をいくつも手がけたが、そこでもこの二つの法律の深い歴史を実感したものだった。

さて、ワシントンDCの連邦議会でそんな法議論が展開されていた頃、ここサンフランシスコではまた違ったドラマが繰り広げられていた。有名なランドマーク、Golden Gate Bridge。全長2.7Km、建設当時は世界最長の吊り橋として名を馳せた。建設開始は1933年、４年の歳月を経て1937年に完成した。大恐慌後のサンフランシスコに雇用創世をもたらし、地元産業への貢献も著しかった。

Golden Gate Bridge建設は1920年代から計画されていたが、反対派の声もあり、建設着工および資金集めは遅れをとっていた。橋着工を担う特別委員会（Golden Gate Bridge and Highway Distric）がサンフランシスコおよび橋の北側の５つのCounty （郡地区）の代表者により形成されたのが1928年８月、最初の委員会が開かれたのは1929年1月だった。橋梁建設のための特別認可が米国軍から下りたのはなんと恐慌直後の1930年8月。次の最大難関はもちろん、資金繰りだった。

1930年11月、恐慌直後の「暗黒時代」の真っ最中に関わらず、$35 Millionの建設資金特別公債発行が地元住民投票にかけられた。公債発行提案者が個人の土地／家屋／資産を抵当として差し出すという異例のサポートもついたこのProposition。146,000対47,000の大差で通過した。（より詳細な歴史はこちらでどうぞ。）

「こんな時代に無理にこんなことしなくても」という声も勿論あったに違いない。

いや、逆風の今だからこそ、やる。風向きを変えるにはこれしかない、と果敢に建設に取り組んだ人達は当時のHEROだと思う。無謀とも言える、巨大なリスクをあの時に彼らがとっていなかったら。。。　Golden Gate Bridgeの美しいフォルムを見上げながら、Risk Taker達に敬意をはらうばかりである。

オバマ政権の$787　Billion　包括景気刺激対策が連邦議会を通過し、いよいよ発動の段階に入っている。細かく見てはいないが、この状況に至った過ちの数々から得る教訓やレッスンを反映しているだろう（と信じたい）。そして、Good Things come out of Bad Times という結果に是非なって欲しい。

そしてきっと「こんな時代だからこそ」というRisk Takerが今回も出現するのだと思う。Golden Gate Bridgeに負けない、すごいレガシーを彼ら／彼女らが残してくれるに違いない。

[番外編]　FroYo 食べ歩き日記

2009-01-25T11:01:00.000-08:00

前回ブログからもお察しできると思いますが、最近我が家はFroYoでかなり盛り上がってます。「ブログネタを追うため」という大義名分のもと、昨日は二軒をはしごまでしてしまいました。いずれはシリコンバレーFroYo屋さん全制覇をもちろん狙いますが、メジャーなところは一通り抑えたので今日は中間報告ということで。

まず最初に断っておきますが、どのFroYoもそれぞれに美味しいです。
その日の気分、お腹の好き具合、お天気、個人的好み、FroYoに何を求めるか、等々。食べる目的に合わせて行くのが通のやり方かと。あるいは私みたいに好きなところととことん付き合うのも勿論OK。その場合、他のお店での「浮気」は本命への愛の強さを再確認するためだけ、ということになります。

というわけで私の本命、Tartini から。（場所：(Cupertino City Center, De AnzaとStvens Creek交差点）ちなみにシリコンバレー周辺にはこの一カ所しかありません。というか、ウェブサイトを見る限り、世の中に一つしかないのかも。毎日11AM-11PM営業。

お店の内装は白とエメラルドブルーで統一。気取ってなくて、でも明るくて奇麗な店内。そしてなぜか、いつ行ってもそんなに混んでいない（のはなぜだろう！）。なので、ゆっくり座って食べれます。FroYoの機械がずらっと並んでいて、８種類くらいのフレーバーがあります。完全なセルフサーブ方式なので、その８種類を全部入れてもOK。容器はかなり大きいのでたっぷり入ります。次にトッピングをのせて、レジに持っていく。量りにかけて、重量によってお値段が決まります。以下写真にあるのでだいたい＄4くらい。

酸っぱい系のFroYoとスイーツ系の両方があるけど、私は基本的に前者が好き。Original Tart, Lychee, Mango　がおすすめです。しっかりとしたヨーグルト味のさっぱりとしたクリーム、という感じ。味と舌触りのバランスが一番いいと思っています。甘いのではコーヒー味もかなりいけます。チョコ、ナッツ、グラノラ、ココナッツ、シリアルとか、色々な乾きものトッピングがあって、果物もたくさん。個人的にはイチゴ、ナタデココ、そして粒あんトッピングが好きです。

あと、この「Do it Yourself (DIY)」方式だと本当に自分が食べたい味を自分が好きなように作るという、わがままな食べ方が可能なのも気に入っている理由の一つ。料金にはそんな「わがままプレミアム」が反映されるのかと思いきや、実は他のお店より値ごろ感が。。。

というわけで、我が家は全員揃ってTaritini贔屓です。

二番手はRed Mango (場所は Palo Alto Downtown, University Avenue沿い。Tartiniの近く、De Anza Blvd沿いとPinkberry の近く、Valley Fair Shopping Centerにもあります。→はしごも可能です。）

三つのフレーバー（Original, Green Tea, Pomengrante)から選び、大きさ（S,M,L) とトッピングを指定して、お店の人に作ってもらうのを待ちます。（写真はSサイズ）トッピングの種類はあまり多くなく、フルーツ系が中心です。宣伝文句は「All natural, and Good For You」。確かに食べていてヘルシーな感じはします。

すごくおいしいんだけど、Tartiniの方が味の「さわやか度」が高いような。甘みもほんわか程度なのにちょっと後味にべたつきが残るような。そんなわけで、Tartiniに大きくひけをとる程ではないけど、二番手の格付けです。Small サイズにトッピング一つで$3.50くらい。

Palo Altoダウンタウンのお店は結構せまい上に場所柄、とても混みます。内装はヒップでおしゃれな感じ。ちなみに椅子はお隣の「Design Within Reach」というモダンな家具屋さんにおいてあるものです。店内設置のLCDディスプレイにはYouTubeビデオとかFlickr写真がストリーミングされていて、「シリコンバレーっぽい」スポットの一つと言えるかも。

三番手は@chikawatanabeもご推奨のFraiche Yogurt　 (Palo Alto Downtown, Emerson Street　- Gordon Bierschビアホールの並び）。フランチャイズではない、独立店です。お店のファウンダー／オーナー　(Jessica Gilmartinさん）はこんな方。Facebook本社に近いので社員御用達となっているとか。地元ベンチャーキャピタリストもご贔屓にしているらしいです。以下の写真はLarge サイズにトｯピング６種という超豪華版。私は普通サイズにトッピング一個で$4.95でした。（他に比べて若干値がはる。）（写真：Robert Scoble, via Flickr。元ファイルはこちらとこちら。）

Fresh and healthy, healthy, healthy. もちろん全てオーガニックで、随所にこだわりが伺えます。美味しいヨーグルトが食べたい！という時にはおすすめです。文字通り、ヨーグルトをそのまま冷凍させた感じ。水分が多いせいか、若干のしゃりしゃり感があります。でも、ヘルシー度はおそらく一番かと。（朝ごはんにオートミールと食べる、というのもあるみたいです。結構美味しそう。）遅い時間まで色々なお客さんで賑わってます。

トッピングの一番人気はイチゴとのこと。あと話題なのはオーガニックチョコをその場でシェービングしてのせてくれること。これも興味をそそられましたが、私的にはヨーグルトとチョコの組み合わせはあまり気が進まず。。。でも今度トライしてみます。

続く四番手はMiyo (Los Altos Downtown, Main Street　沿い。お店のウェブサイトないみたいなのでYelpリンクで失礼します。）

これは地元のFroYo屋さん。地元ビジネスに貢献する意味でも行ってみました。TartiniみたいなDIYスタイルなのはいいけど、味は美味しいけどなんとなく中途半端。特筆すべき点がないのが残念。。。容器は大小あるので、ちょっとだけ食べたいという人は小さいカップで楽しむことも可能。地元散策中にまた立ち寄りたいお店ですね。アジア人オーナーのおじさんがいつもニコニコしてレジに立っています。

そしてトリはPinkberry (Santana Row)　とFroYo? (Cupertino Square Shopping Center (もとVallco))の二つ。

Pinkberry はFroYoというよりあまりにアイスクリームっぽいので。。。Santana Rowには時々いくのでまたいつか食べる日は来るとは思うけど。店内は立ち食い基本だけど、外のベンチでカリフォルニアの真っ青な夏空の下で食べるのはいいかも。（ちなみに、このお店は場所がとてもいいので大繁盛すると思います。）

FroYo?はウェブサイトによるとまだオープン準備中となってますが、Yelp情報では開店オープンしているみたいです。ここもDIY方式。実はまだお店に行ってはいないけど、ヨーグルトの味は別のところで確認済み。（某G社カフェ）ここもちょっと中途半端な味で、しかも食感が「サクサク」という感じであまり盛り上がりません。フレーバーの種類は多そうだけど。わざわざこれだけのために足をのばす事はないけど、このショッピングモールに用事がある時には是非行ってみようと思ってます。

以上、中間報告でした。コメント、お待ちしています！

If it's too good to be true, it's usually not true?

2009-01-25T00:27:00.000-08:00

巷で「FroYo」が流行っている。（というかここ数年の流行と言った方が正しいかも。FroYo とは　Frozen Yogurt（フローズンヨーグルト）の略語。）

整腸作用もあって、カルシウムも採れて、栄養価が高いヨーグルトが基本材料のため、酸味があってすっきりさわやかな味わい。いかにも体にも優しそう。しかもあまり甘くなくて、ダイエット中でも大丈夫そう。そんな「ヘルシー」イメージのFroYo。肥満が社会問題化するアメリカではFroYo人気に押されてアイスクリーム離れすら起こりそうな勢い。

私も実はFroYoは昔から大好物。アイスも大好きだけど、甘すぎるのが難点。カロリーも気になるし。。。　そしてふと気づくと雨後の筍のようにFroYo屋さんが周りに何軒もオープン。Red Mango, Tartini, Fraiche Yogurt, FroYo?、等々。どこに行っても大好きなFroYoが食べれる快適環境に。そしてついに、ハリウッド発祥の有名FroYo、Pinkberryもシリコンバレーにやってきた。地元随一のおしゃれショッピングセンター（と私が勝手に思っている）Sanata Rowにオープンした初日、真冬でしかも小雨模様に関わらずお店には長蛇の列ができた。（以下写真）

Pinkberryは2005年、West Hollywoodに小さな第一号店をオープンしてすぐ、あっという間に人気が広がり、待ち客の長い列が毎日続いた。オーナーは勿論嬉しい悲鳴だが、ちょっと困ったのは付近の駐車スペースのなさ。大好きなFroYoのためなら駐禁違反リスクも負う、というような報道もあった。

「All natural」「Non-Fat」「Healthy」が売りのPinkberry FroYo。食べる方も「美味くて、且つ体にいい」気がする。極端に言えば「毎日安心して（ダイエットを気にしないで）楽しめるデザート」。いくら食べても大丈夫、しかもこんなに美味しくて。。。そんな夢のような食べ物。

そんな夢見心地でPinkberryに足しげく通ったというお客の一人がLisa Sutton嬢。ところがどこかの段階で、何かのきっかけで、疑問に思ったようだ。これって、思うほど体に良くないのかも。。。と。本当に脂肪分ゼロなの？本当に低カロリーなの？こんなに美味しいものが、本当にそんなにヘルシーなの？

Sutton嬢はそこでPinkberryを訴えることにした。自分だけのためでなく、Pinkberry愛好者全員のために、集団訴訟(class action）という形で。(Lisa Sutton vs. Pinkberry, Inc. Case No. BC370909, Los Angeles Superior Court) 。残念ながら訴状を見つけることが出来なかったが、その後の和解公告によると、Sutton嬢のクレームは「all-natural (添加物ゼロ）、non-fat （脂肪分ゼロ）、healthy （ヘルシー）」は誇大広告であり、消費者に対する虚偽の発言だというもの。さらに、カリフォルニア州の規制による「Frozen yogurt」の定義も満たしていない、よって商品名にすら「ウソがある」とし、Pinkberryでこれまで費やしたFroYo代金およびそれまで受けた精神的苦痛への代償を求めた。

対するPinkberryはクレーム内容が事実無根との主張を通したが、訴訟の方は総計$750,000の和解金の支払いにより決着することに。和解金のうち$5000プラス弁護士費用がSutton嬢に支払われ、残りは地元の非営利団体への寄付金となった。）この訴訟についてはPinkberry websiteでも説明している。

カリフォルニア州のFood and Agricultural Code (食品／農産物に関する規制）にはFrozen Yogurtに関する規定があり、さらに関連規制として乳製品製造所についても細かいルールがある。33704条によれば、Pinkberryのような「FroYo屋さん」はFroYoのベースとなる冷凍ヨーグルトミックスはカリフォルニア州の許認可を受けた乳製品製造所にて作られるべし、となっている。つまり、お店で勝手に「冷凍ヨーグルトのもと」を作ってはいけないのだ。Pinkberryは当初自分のお店で全ての行程（ミックス配合／製造も含め）を行っていたが、どうやらこの点は法的にはNGらしい。Pinkberry　サイト掲載のFAQによればこの点はSutton訴訟以前から州当局の指導のもと改善に向かっていたとのこと。

また、「ヨーグルト」の条件である乳酸菌などの「生きた酵母」が入っていることもNational Yogurt Associationにより認定され、「正真正銘のヨーグルト」であることを強調している。（店内にもその旨の表示が掲げられていた。）

食品安全が特に気になる今日この頃。食品パッケージに書かれた情報をどこまで信頼できるのか。あるいは記述されていない（消費者に開示されていない）情報もあるのではないか。残念ながらそんな不安は消えない。。。

結局頼りになるのは自分の味覚／嗅覚なのかもしれない。「ちょっと、違う気がする」と思ったら、それは大抵当たっていると思っていた方がいいのかも。Pinkberry FroYo、こんなに美味しいのに低カロリーって本当？

今日の食後の筆者の感想：以下写真は「Small」サイズ。Pinkberry提供の栄養表示によれば「1.5 serving」らしい。Servingあたり100カロリーなので、これ全部で150カロリーという計算になる。デザートとしては「軽い」部類に入る数字だと思う。そうとは思えない、クリーミーな舌触りはまるで「ヨーグルト味のアイスクリーム」のよう。That just seems too good to be true....

Can I have a Do-Over?

2009-01-22T13:51:00.000-08:00

１月２０日、バラックフセインオバマ氏が正式に大統領に就任した。ドラマたっぷりの就任式には約180万人の老弱男女が全国から集まり（ワシントンDC市発表）、さらにテレビ中継は3800万人近くが視聴（ニールセン公表数字）。オンラインストリーミングの数字を抜いても4000万人が世界中から見守っていた。文字通り　「All eyes on Obama」、クライマックスの大統領宣誓。その歴史的瞬間に起こった二つの法的問題点があった。

その一　　憲法上は１月２０日の１２時までに新大統領が正式に就任してることになっている。ところが、就任式次第の進行の都合上、宣誓が行われた時には１２時を数分回っていた。その結果「リーダー不在の空白の数分間」が生じたのだろうか？

その二　　「宣誓文」の読み上げが完璧ではなかった。

まずは冒頭部分、「私、Barack Hussein Obamaは。。。」の部分で宣誓執行役のジョン　ロバーツ最高裁判事がフライイングをしたため二人の声がだぶったという「つまずき」があった。

次に、肝心の宣誓文そのもの。以前このブログ（「Where is Your Heart?」）で書いたが、宣誓の文面は憲法第２条に明確に規定されている。

"I do solemnly swear (or affirm) that I will faithfully execute the office of President of the United States, and will to the best of my ability, preserve, protect and defend the Constitution of the United States."

というもの。ロバーツ判事は始め、上記の太字部分を読み忘れたせいか、文章の最後に後で付け加えた。その間違いに気づいたオバマ大統領が一瞬ためらい、宣誓が中断。ロバーツ判事は再度同じ文章を読み上げたが、さっきと語順が違う。途中まで言いかけていた文をオバマ大統領がそのまま続けたため、結果的には大統領の口から出た「faithfully」の一語は憲法条文とは違うところに収まってしまった。

さて、この宣誓は有効だったのか？法律専門家の間で議論を呼んだ。

問題その一については、１２時に前大統領の任期が終了していたため、大統領としての権威の移行は１２時をもって完了された、というのが一般的見方でこの議論は終結している。確かに、修正憲法２０条Section 1には以下の規定がある：

"The terms of the President and Vice President shall end at noon on the 20th day of January ... and the terms of their successors shall then begin."

つまり、正午の鐘とともにブッシュ大統領の任期は終わり、自動的に次の大統領の任期がはじまる、と。

一方、修正憲法２２条の宣誓文の規定では「大統領として就任する前に」宣誓の言葉を述べることになっている。なので上記２０条と合わせ読むと、１２時前に宣誓を済ませるべし、といのが自然な解釈でもあるし、逆に宣誓に関わらず権威の移行は１２時に自動的に行われたとの読みも成り立つ。歴史的にこの後者の解釈が採用されてきたようだ。（１２時以降になったケースは以前もあったそうな。）

より難しいのは問題のその２の方。詳細に規定された宣誓文を斉唱できなかったことは残念ながら事実。１２時に間に合わなかったのはともかく、内容にも問題あり、とは。。。宣誓の無効化議論により大統領の権力失意につながらないか、若干の懸念を残したスタートとなった。

そして最後は「最良の善後策はやり直すこと」とのホワイトハウス弁護士の判断に。もし私が同様の立場だったら。。。同じ結論になったと思う。この重要な場面で逆に「やり直ししなくても大丈夫」との太鼓判はどうしても押せなかったと思う。

問題となった宣誓シーンのビデオおよび「やり直し」の音声ファイルはこちらでどうぞ。

「やり直し」は執務開始初日の１月２１日に行われた。判事としての正式の装いのロバーツ判事と普通のスーツ姿のオバマ大統領。ぴったりと息のあった宣誓文斉唱。ホワイトハウスの大統領執務室(oval office）での儀式はわずか２５秒で終わったという。

やり直しは英語で「Do-over」という。しばらくは時代のキーワードとして活躍するかもしれない。

Martin Luther King's Birthday

2009-01-19T17:14:00.000-08:00

今日は１月の第３月曜日。アメリカではMartin Luther King Jr. の誕生を記念する日としてFederal Public Holidayに指定されている。（日本では「キング牧師誕生日」として知られる。）２月の第３月曜日には「President's Day」があって、こちらは偉大な功績を残した大統領の誕生日を祝すもの。そして１２月２５日のクリスマスはイエス　キリストの誕生日。つまり、キング牧師はイエス様、ワシントン大統領／リンカーン大統領にならぶ歴史上の偉人としての位置付けになっている。キング牧師の偉業の歴史的重さを改めて、考えさせられる。

キング牧師は公民権運動の黒人指導者として知られ、1963年夏に彼が率いた「 March on Washington」はその後のCivil Rights Act (公民権法）そしてVoting Rights Act　(公正選挙権法）の制定への大きな布石を作った。アフリカ系アメリカ人を中心としたデモ行進が南から北へと向かい、最後は首都ワシントンDCのリンカーン記念堂に終着した。キング牧師の有名な「I have a Dream」スピーチはここで発表されたもの。翌64年にはノーベル平和賞受賞。わずか３５歳、最も若い平和賞受賞者だった。そして68年に訪問先のテネシー州メンフィス市のホテルのバルコニーで暗殺されている。

キング牧師の偉業への敬意を表すための公的祝日を制定する動きは牧師の死後１０年以上経ってから。Federal Public Holidayにキング牧師の誕生日を加えるための法案は1983年に上下両院の特別決議を経て制定された。議会を通過した法案は次に当時のレーガン大統領の承認を経て正式に法律になるが、最初レーガン大統領はこの祝日制定に反対であった。議会は再び法案検討、大統領による否決(Veto)が不可能な「超多数決」決議を行った上で再度レーガン大統領の署名を求めたという紆余曲折があった。

アメリカは「連邦制度」のため、連邦法がそのまま全米５０州に適用される場合ばかりでない。この日も全５０州が足並み揃って祝日化したのは２０００年のこと。

簡単に説明すると、連邦法と州法の間には「棲み分け」の部分があり、連邦法を導入するかどうかは各州にゆだねられている。上記の法律は「Federal Public Holiday（連邦公休日）」として制定されているため、直接的には連邦政府公的機関およびその従業員に適用されるもの。しかも、祝日制定の条文は連邦政府従業員の「就業規定」を定める法律の一部だ。就業時間はこれこれ、休みはこれこれ、といった内容のところに「公的祝日として以下の通り定める：１月１日（正月）、１月の第３月曜（キング牧師誕生日）。。。」というように。

（ちなみにFederal Public Holidayの歴史は1870年にさかのぼる。その当時は就業規定というより「祝日制定法」という感じで、お正月、独立記念日、サンクスギビング、クリスマスの４日だけだった。）

最後まで祝日化を拒否していたのはアリゾナ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州だった。特にアリゾナでは色々と議論をよんだらしい。1990年には公的祝日化するための住民投票が行われたが、結果は負け。その結果に対し不服を表すると、アリゾナ州で開催が予定されていたNFLスーパーボウルのボイコット運動にまで広まった。

２００８年大統領選挙の共和党候補として有名なジョン　マケイン氏。彼はアリゾナ州上院議員だが、彼も「キング牧師誕生日祝日化反対派」だった。その後世論の流れに押されたのか擁護派に転換したが。

そんな紆余曲折を経て、今ではその地位も確立されてきたキング牧師の祝日。今年はさらにその意義が深い。明日（１月２０日）は大統領就任式。バラック　オバマ氏が４４代目、初の黒人大統領として就任の宣誓を行う。その歴史的瞬間をアメリカ全土のみならず世界が固唾をのんで見守るだろう。

憧れの陪審員になってみたい。

2009-01-02T16:29:00.000-08:00

前回ブログの映画特集で紹介したTwelve Angry Men は陪審員のドラマ。

陪審員制度はアメリカ法制度の礎の一つと言われる。「被告人を裁くのは『jury of your peers』（仲間による裁き）」とLaw School時代に何度となく刷り込まれた。政府（お上）が裁く機能を持つことは裁判の不公正につながる。裁かれる人間に「近しい」人間が裁きを下すことが裁判の公立中正を保つのにつながる、と。

陪審制度そのものは憲法で保障されているが、「jury of your peers」にまでは具体的に言及していない。憲法上保証されているのは修正憲法６条および１４条の以下の文面：

Amendment 6
"... a speedy and public trial, by an impartial jury of the State and district wherein the crime shall have been committed."

Amendment 14
"... no State shall deprive any person of life, liberty, or property, without due process of law, nor deny any person the equal protection of the law."

言い換えれば、法の上にも下にも人を造らず、法のもとには万人が同じ扱いをうける、というもの。そのコンセプトの大きな下支えが陪審員制度だ。

陪審員ってそもそもどうやってなるのか。各自治体／裁判管轄区によって違いはあるが、一般的には選挙登録記録および運転免許登録記録をもとに、ランダムに「召喚状(jury summons）」が市民に送られる。（筆者の地元裁判所のFAQもご参考までに。）私も何度か受け取ったことがあるが、裁判所からの正式な「召喚状」であるため、一瞬ドキッとする。指定期日の出頭をしない場合はペナルティーもある、重々しい書簡だ。（私のような陪審員無資格者用はその旨を説明して送り返すだけ。）

この段階ではまだ陪審員「候補」である。ここで非常に大事な裁判準備過程である「Jury selection」がはじまるのだ。どんなバックグラウンドの人が陪審員として裁きを行うのか。その人となりを知ることは重要な情報であり弁護団にとっては最重要検討事項だ。それぞれのケースに合わせて専門的レコメンデーションをしてくれる「jury consultant」という職業もある。Jury selection過程では各候補者の性別、年齢、職業、ケース内容に関する予備知識があるか（ない方がいい）、ケースに関連する何か既成概念やバイアスを持っていないか、質疑応答をしながら候補を絞っていく。

陪審員に選ばれると毎日裁判に出頭するため、普通のサラリーマンには結構つらい。しかも長丁場になる裁判による長期拘束や、裁判中はメディア報道等に影響されずに中正を保てるよう、裁判官命令により「軟禁状態」（家に帰れない）になる場合もある。これは精神的負担も相当なもののはず。

ということのあって、陪審員になりにくい職業がいくつかある。ニューヨーク州のある裁判地区では最近まで自動的に陪審員義務免除となる職業リストが法律で決まっていたらしい。弁護士も含む専門職、医療従事者、公共サービスにたずさわる者、などなど... 一般的に高学歴職業が多く含まれていた。ニューヨーク州高等裁判所の最高判事を今年定年退職したJudith Kaye判事。彼女が残した重大功績の一つがこの「自動免除職業リスト」を廃止したことだった。

そのきっかけはKaye判事の娘の一言。「はじめて陪審員として召喚されたけど、沢山の男性に一度に出会ういい機会だったわ」と。ところが改めて陪審員候補に集まった有象無象の面々を見るととても自分の娘にふさわしい人材とは思えない。。。これは冗談まじりで法律コラムニストのJeffrey ToobinがNew Yorkerに書いていた話だが、いずれにせよKaye判事は「陪審員の質の全体的質の低さ」の危機を感じたらしい。これでは公正／迅速な裁判の進捗に支障をきたすと。

Kaye判事はさらに、陪審員控え室の質向上にも一役買ったらしい。まともなコーヒーをストックし、家具調度品もグレードアップなど、環境を整えた。結果、裁判手続きスピードもあがったらしい。

価値観も教育も育った環境も多様を極めるアメリカ。地元民により構成されるJuryが本当に裁きを受けるものの「Peer」なのか。「仲間による裁き」を達成するのは実は非常に難しいこと。せめて、裁きに立つ人間が美味しいコーヒーを飲んで、ちゃんと集中して弁護士や証人の話を聞けるのであればそれはそれで確かに改善なのだろう。

[番外編]冬休みにみたい法律／弁護士映画

2008-12-28T10:25:00.001-08:00

今年は運良く（？）週末が入るため、年末年始の休みが長い。アメリカではクリスマス休みとお正月休みが合体して、２週末＋２週間の１６連休の方も多いはず。どこに行っても混んでるし、この時期はお正月プレミアムで高いし、と家でのんびりと過ごすのも素敵な休み。今年は趣向を変えて法律／弁護士もの映画を楽しむのもいいかも。

その数の多さなのか、その社会浸透度の深さなのか、とにかく種々数々の映画／ドラマに登場する弁護士。ハリウッド名作系をいくつかご紹介。

Twelve Angry Men
「Jury」と呼ばれる裁判の陪審員のドラマ。殺人事件の裁判をめぐり、１２人の陪審員の意見が分かれる。刑事事件判決には陪審員の全員一致判断を要する。判決にいたるまで外界からは隔絶された「監禁状態」のなかで１２人の陪審員の思惑が交錯する、最後まで結果が見えない映画だ。アメリカの陪審員制度に近い、「裁判員」が日本でも導入間近。（法務省が開設したYouTubeチャンネルのビデオがなかなか面白い）。自分も裁判員としてお勤めを果たす日も来るかも知れないーそんな事を思いながら観るとさらに興味深いかも。

A Civil Action
マサチューセッツ州の小さな町に小児白血病が多数発生。調査の結果、どうも地元の皮革加工工場から放出された化学薬品が水路にまで浸透し、その影響らしい。この工場主を相手取った訴訟を進める弁護士のJan (John Travlota)。Janは華々しい勝訴歴（というより、訴訟をうまく和解に持ち込み、その和解金で財をなしてきたタイプ）を持つ、ボストンの有名弁護士。ところがこのケースだけはこれまでのJan方式が通用しない。成功報酬で請け負っているため、どんどん嵩む裁判準備費用は全て自前の支出。事務所資金が底をつくと次は自分の貯蓄をつぎ込むほどに彼をせき立てるこの事件には何があったのだろう。実際の話をドラマ化したこの映画は最後まで見入ってしまうお気に入りの一つ。（ちなみに原書はさらに面白い。）

Erin Brockovich
Julia Robertsファン必見。こちらも実際の事件をもとにしており、Brockovichさんご自身もチョイ役として登場。法律知識ゼロの「素人」、シングルマザーとして色々苦労を重ねてきたErin。運良く採用してもらった法律事務所でアシスタントとして仕事をはじめる。担当事件の証拠集めに取り組む彼女は「何か違う、何かおかしい」を素人なりにとことんまで追求した結果、思わぬ大成果をうむことになる。

ふと、最近あまりこうした大型法律映画が少ないことに気づく...。ドットコムロイヤーの話とか、ネット業界の何かとか、題材はありそうなものなのに。

一方、主人公の職業が弁護士という映画はいつの時代もポピュラーなストーリー設定のようだ。最近の人気映画を例にとると：

ちょっとおバカだけど超可愛いReese Witherspoon扮するHarvard 法科大学院生徒の「活躍」を描いたLegally Blondeシリーズ。

離婚専門弁護士George Clooneyが美人クライアント(Catherine Zeta-Jones) との恋に落ちたIntolerable Cruelty。

Jim Carrey扮する「嘘つきお父さん」をめぐるLiar Liar。

さて、最後に私のとっておきの大好きな法律映画をご紹介。

中国映画界の巨匠で今年の北京オリンピック開会式の演出もつとめた張芸謀（チャン・イーモウ）監督の若き日のマイナーな作品だ。英語では「The Story of Qiu Ju」(1992年)として知られる。イーモウ監督の恋人でもあった女優、鞏俐（コン・リー）が主役の妊婦Juを演じる。中国北方、赤唐辛子の名産地として知られる寒い田舎町での話。Juのご主人が村の役人と何かのきっかけで取っ組み合いの喧嘩になるが、役人はご主人の股間にケリを入れ最後のとどめとした。この行為に激怒したのは本人でなく、奥さんの方。「お腹の赤ちゃんは女の子かもしれない。女の子だったらもう一人産みたいのにそのケリのお陰で旦那が使い物にならなかったらどうしてくれる！」とものすごい剣幕に。正式な謝罪を求めて村役場に。自分の納得いく結果を求めて中国共産党組織の最下部からはじまり、どんどん大きくなるお腹を抱えて次の役場、次の裁判所への旅を続けるJuのそ淡々とした姿。話の背景には近代化する中国社会への風刺も上手に取り込む、イーモウ監督らしい素晴らしい映画だった。

さて、Juさんは最後どうなったのか？元気な赤ちゃんが産まれたのか？赤ちゃんの性別は？役人は謝罪せずに終わったのか？話のオチは見てのお楽しみ、ということで。ちょっと手に入りにくいが、もし機会があったら是非、見てみてください。

Where is your heart?

2008-12-14T12:25:00.000-08:00

旦那が録画しておいてくれたので、ドラマ「斉藤さん」をまた見た。
話の途中から見たので前後の脈絡が分からなかったが、どうやら斉藤さんの地元の市長や市議会議員がからんだ汚職事件らしい。斉藤さんの未近のお友達も関わっているらしく、斉藤さんはまだ「もう一仕事しなくちゃ」と、市議会に果敢に乗り込み、傍聴席からもの申すことに。

発言内容は「本当のことをちゃんと言ってください」と若手市議会員にけしかける。
「政治はそんなに簡単なものではない」との返事に畳み掛けるように切り返す斉藤さん。
「難しいことの話をしているんじゃない。あなたの気持ちの問題を聞いているのです。」

私が英訳字幕を作るとしたら：「What I want to know is, where is your heart?」と訳す。

政治は決して「気持ち」でやるものではないとは思う。
ただ、やはり世の民としてはリーダーのHeartがどこにあるか、気になるのも事実。アメリカの選挙では候補者の宗教／信仰は重要情報の一つ。まさに、その人のHeartがどこにあるのかの現れだからだと思う。

来年１月２０日正午、バラック　フセイン　オバマ氏の大統領宣誓式がワシントンDCで行われる。ちなみにこの宣誓式の日取りと時間は修正憲法２０条（Amendment 20) で決められている。それ以前は大統領交代のロジスティックスに時間を要したため、３月４日が大統領、副大統領、議会それぞれの就任日となっていたが、それでは選挙日（前年１１月の第一火曜日）からの時間経過が長過ぎると、1933年に修正されたものだ。

宣誓の言葉は米国憲法第２条１章で以下のように規定されている。「大統領としての義務を全うし、何があっても憲法を守る」というものだ。

「I do solemnly swear that I will faithfully execute the office of President of the United States, and will to the best of my ability, preserve, protect, and defend the Constitution of the United States.」

宣誓式を報道等で見た人は多いと思うが、上記の宣誓の最後は「so help me God (神よ、力をお借しください）」で締めくくられている。

So help me Godは本来は宣誓文に含まれていないのは政教分離の理論からすれば当然。しかし、歴代の大統領はこの言葉を最後に加えている。初代大統領だったワシントン大統領がどうたったのか、歴史は明らかでないらしいが。少なくともルーズベルト大統領以降の近代大統領についてはその事実が確認されている。

大統領が個人的考えをもとに神の名のもとに宣誓をすることは政教分離に違反しないのだろうか。誰しも重要な場で自分を導く指針を持っているわけで、大統領がこの一番の晴れ舞台でそれを明確にしているだけのこと、ととらえれば問題ないように思う。

しかしどうしても納得できないのは、宣誓式の先導役を担う最高裁主判事（Chief Justice of the Supreme Court）が So help me Godを含めた宣誓文を読み上げていることだ。「大統領から依頼があればこの言葉を含む」という段取りになっているのだと予測するが、この最後の言葉だけは大統領が個人的に読み上げるのが自然に思える。

米国歴史市場はじめてで唯一の「カソリック教大統領」だったケネディー大統領。彼の宣誓式の模様はこちらのビデオで見れる。（2:00あたりから宣誓文の読み上げ。）

私のイメージの中ではさらに、宣誓時に聖書に右手をのせる大統領の姿がある。これも写真記録が残っている現代大統領については確認済み。誰が聖書を持つのか、聖書は開いているのか閉じているのか、開いているとしたらどのページに手をのせているのか。Wikipediaにきれいにその記録がまとめらている。（Wikipedia、ありがとう！）

クリントン大統領の宣誓式の写真はこちら。クリントン夫人が聖書を持って立っているが、これはクリントン家のFamily Bibleらしい。（宣誓式のためにあらたにあつらえたものでなく。）
彼は大統領として二期勤めているが、二回目の就任時に手をのせていた、思い入れの文面は旧約聖書イゼヤ書のものらしい：

「人々はあなたの古い廃虚を築き直し／あなたは代々の礎を据え直す。人はあなたを「城壁の破れを直す者」と呼び／「道を直して、人を再び住まわせる者」と呼ぶ。」

彼の大統領の時代を振り返ると、なんとなく納得できるような。。。

オバマ政権誕生の舞台設定で聖書はどのように使われるのだろうか。やはりミッシェル夫人が聖書を持つのだろう。どのページに開いて、彼はどのような「気持ち」を込めて、この激動の時代のリーダーとしての心意気を宣言するのだろう。今からとても楽しみだ。

自分が悪いんじゃない、無能な弁護士のせいだ

2008-12-08T19:55:00.000-08:00

刑事訴訟法で習う基礎知識に「Ineffective Assistance of Counsel」というのがある。日本語にすると「弁護人としての機能の不備」というところだろうか。米国修正憲法第６条(Sixth Amendment)では「全ての刑事訴訟において公正なる裁判」が保証されていると同時に、その裁判において代理人による弁護を受ける権利が明記されている。しかし、弁護士がついていればそれでいいというものではない。合理的かつ一般的な基準に見合った仕事をしてくれる弁護士でなければ裁判そのものが公正とは言えない、という考え方だ。

Amendment Six:
"In all criminal prosecutions, the accused shall enjoy the right to a speedy and public trial, by an impartial jury . . . to be informed of the nature and cause of the accusation; to be confronted with the witnesses against him; to have compulsory process for obtaining witnesses in his favor, and to have the Assistance of Counsel for his defense."

前回ブログで取り上げた「Miranda Rights」も上記の修正憲法６条の解釈に基づく判例だった。被告のMirandaさん自身においては、最高裁での劇的勝訴に関わらず、その後の裁判で再度有罪確定という「元の狢」的結果だったが、あの判決で確立された「法的プロセス」は非常に意義深い。司法の番人とも言える裁判所は「プロセスの番人」だ。東山の金さんのように公正な裁きが第一義目的ではない。結果にいたるプロセスがフェアか、フェアでない場合には不備な点をどうやって修正するか、その舵取りをする。

「Ineffective Assistance of Counsel」をそのままGoogleで検索するとトップにあがるのは代々の
関連判例分析集。Capital Defense Networkという、死刑や無期懲役に処された被告人の弁護士ネットワークが提供する資料集だ。映画やテレビにも時々登場するが、アメリカの囚人は実は刑務所図書館で過ごす時間が多い。刑期短縮等、自由の身に一歩でも近づくため、上訴への道を自分なりに探すのだ。容易に想像できるが、「弁護士がお粗末だった、よって自分は公正な裁判を受けられなかった」的な議論はお手軽かつ現実性があるように思えるのだろう。

Ineffective Assistance of Counselの代表的な判例はいくつかあって、一番良く引用されるのはStrickland vs. Washington (466 U.S. 668 (1984年、米国最高裁判所))。「弁護人の不備」の基準を次のように確立した判例だ：(1) 合理的、一般的基準にみたない弁護活動、(2)弁護人の不備が裁判の結果に影響した（つまり、弁護人の不備がなければ、裁判の結果は違っていた）。

一般的基準に満たない弁護人とはどんな人？具体的なケースで有名なのはTippins V. Walker (77 F.3d 682 (1996年、NY地区連邦高等裁判所)。裁判の間、頻繁に昼寝をした弁護士。ちょっとウトウトどころでなく、完全に眠りこけ、裁判官にも陪審員にも聞こえる大いびきをしていたらしい。「寝ている弁護人は弁護人がいないに等しい」という過去の判例を引用し、Tippinsさんは何度も上訴を試みた。連邦高等裁判所で取り上げられ、やっと日の目を見た結果、「裁判の殆どの時間を寝て過ごしたこの弁護人は確かに不備であり、被告人のSixth Amendmentで保証された権利を脅かすものだった」とされた。そして裁判のやり直しが命じられたが、Tippinsさんがその後より優秀な（裁判中起きている）弁護人のもと、よりよい結果が得られたのだろうか。残念ながらそれ以降の記録は見つからなかった。

ロースクールでは疑似裁判を行う授業もあった。印象に残っているのは「裁判中にウトウトしてしまった時のテクニック」。その時の話の流れに関係あろうがなかろうが「立ち上がって、『異議あり！』と叫ぶべし」と。何はなくとも、まずは異議を唱えることで裁判への積極的関わりをアピールする。弁護士の基本としてそんなことを教えられたものだ。『寝ている弁護士』判例の多さに照らして考えると、うなずける気もする。

（ちなみに筆者は弁護士業務遂行中に寝てしまった覚えはない。。。　と思います。）

Do you know Ernesto Miranda?

2008-11-28T15:48:00.000-08:00

Mirandaさんという名前を聞いたことがないアメリカ人はいない、と断言できるほどの一般常識言葉。フルネームまでは知らないけど、Mirandaと聞けば「あれ」を誰でもすぐに思い出すでしょう。

刑事ドラマ等で見る犯人逮捕シーン。逃げようとする犯人の手をつかみ、背中にぐっ、とまわして壁に押し付ける刑事。ここで必ず登場する台詞。

「You have the right to remain silent. Anything you say can and will be used against you in the court of law. You have the right to an attorney. If you do not have an attorney, one will be appointed for you. 」

そして最後の締め。「Do you understand your rights?」

（抄訳：あなたには黙っている権利があります。この場での発言は裁判の場で使用される性質のものです。弁護人を立てる権利があります。弁護士が居ない場合には弁護士をつけてあげることもできます。これらの権利について理解しましたか？）

逮捕の時だけでなく、警官の取締り捜査を受ける時にも同様のお告げが行われる。これはドラマではなく、刑事手続きのイロハであり、法的義務である。お告げを受ける容疑者にとっては逆に「法的権利について通告を受ける権利」だ。

この通告の一般通称が「Miranda Warning」。Warningの受け手側から言うと「Miranda Rights」。Miranda vs. State of Arizona　(384 U.S. 436 (1966))いう最高裁判所判例を起源とする。年は1966年。アメリカ市民権運動時代のまっただ中、歴史的裁判だった。（当時の口頭弁論記録含め詳細はこちら。判事７人が4−3に意見が分かれ、世論を揺るがせるものでもあった。）

裁判の発端となった刑事事件はこういうもの。1963年、当時22歳のErnesto Mirandaは強姦罪の重要参考人として警察署に連行された。ちなみにErnesto君は中学生の頃から逮捕や少年鑑別所行きを繰り返すという、かなりの筋金入りの若者だった。警察の取調べの結果、最後には自分の罪を認める告白書にサインをしている。その後の裁判で罪状は確定し、20-30年の刑に服すことになった。（さらに詳細知りたい方はこちら。レトロな写真も面白いです。）

Ernesto君はところがすぐにあきらめるタイプではなかったようだ。警察の取り調べに屈して、仕方なく告白させられた、と。告白内容がそのまま裁判で証拠に使われるのはアンフェアだと、なんと自分で連邦最高裁判所に上訴請求までしている。（結果は棄却。）

その後、幸運にも市民権保護団体であるAmerican Civil Liberties Union (ACLU)のアリゾナ支部の敏腕弁護士の目にこのケースがとまった。彼の働きかけが功を奏して、Miranda裁判はまずアリゾナ州最高裁判所に上訴された。そこでは敗訴に終わったが、すぐに連邦最高裁判所に上告、1966年の上記の判決に至っている。

警察のいかなる取り調べにおいても、被疑者の権利はある。その権利について十分な告知があり、かつ相手がその権利を理解した上でないと取調べ自体が無効になるというルールが明確かつドラマチックな書きっぷりで判例として残されている。

Ernesto君においてはこの権利の通告が不十分であったこと、特に弁護人を要求する権利について十分な理解がないまま告白書の取得が行われたことが問題視された。結果、アリゾナ州での裁判結果は無効化された。

というわけで一旦は「自由の身」になったErnesto君。ムショ仲間にはヒーローとして崇められた。「犯罪者にも権利がある！」ことが彼のおかげで公に認められたのだ。Miranda Warningをはがき大の紙に印刷し、直筆サインを入れて$1.50で売り歩くという妙に商売人めいたこともしていた。

ところが翌年展開された再裁判では前述のACLU敏腕弁護士（こちらも今や法曹界のスター）の努力もむなしく、再度の有罪判決に。告白以外の証拠物件が多く、有罪を免れなかったようだ。その後仮釈放に至ったが、釈放中の身に関わらず遊び歩いたErnesto君。バーで酔っぱらい同士の喧嘩に巻き込まれ、34歳の若さで亡くなっている。

一方、彼の名前を冠したMiranda Warningはその後もずっと受け継がれてきている。そしてMiranda裁判もまた、アメリカ史上最も有名なケースの一つとして名高い。こんな有名人になるとは、本人も全く予想したなかっただろう。分かっていたら直筆サイン入りカード、もっと高値で売っても良かった気もする。。。　アリゾナに行く機会があったら是非地元の骨董屋をのぞいて見てください。当時のMiranda Warning カードが手に入るかもしれませんよ。

「大草原の小さな家」のお父さんは元祖　起業家だった

2008-11-22T11:29:00.000-08:00

「大草原の小さな家」シリーズが昔から大好きで、愛読していた。
特にあのお父さんがかっこ良かった。働きもので、何でもできて、手作りで立派な家まで立てて、無敵な感じがしていいな、と思っていた。

主人公のインガルス一家はただ、苦労ばかりで決して裕福ではなかったし、一般的な「成功」もおさめることはなかった。でも改めて考えると、インガルス·パパは立派な『起業家』だった。

起業家の旦那曰く、「起業家とはゼロから何かを造り出す人」
文字通り、インガルス·パパはまったく何もない、完全な「さら地」に居を構え、家畜を飼い、隣近所誰もいない孤独のなかで畑を耕した。（しかも生まれてくるのは女の子ばかりで、畑の働き手にはならなかった。）イナゴの大量発生という天災に見舞われ、インディアンとの土地争いにも巻き込まれて強制立ち退きにあい、一家全員マラリア熱に見舞われ長女のメアリーは失明、と不運の連続としかいいようがない。そんな悲劇的な内容にも関わらずこの家族はたくましく、明るく　ー　西へ、西へ、と旅を続けた。

「この肥沃な土地を立派に耕して、金にするんだ。ママも娘達もきれいな洋服と靴をはいて、毎日肉を食べて、王様のように暮らすんだ！」がパパのモットーだった。何もない広野の真ん中でそんな夢を描くお父さんの起業家スピリッツが今も悠々と受け継がれているのがこの国なんだという気がする。果てしない楽観主義と、根拠のない自信と。

インガルス家は最初、ウィスコンシン州に森に住んでいた。次女のローラが書いた「大草原の小さな家」では「人口が増えて森が狭くなった。お父さんはもっと広い土地を求めて、我が家は引っ越すことになった」と説明している。その「広い土地」というのは、1862年施行のHomestead Actで新しく作られた「Homestead制度」だった。

簡単にいうと、以下の条件を満たすことにより、１６０エーカー（＝約65万平方メートル、東京ドームの約１４個分）の土地が連邦政府からもらえる、というもの。
①　２１歳以上の米国市民（もしくは市民権取得要件を満たしている）こと
②　その土地に５年間継続して居住し、農業等によりその土地の価値を高める（Improve)こと
③　上記②の代わりに、その土地に６ヶ月間居住した上で、エーカーあたり$1.25(=160エーカーに対し$200、現在のお金で$4100ほど）を連邦政府に支払うことも可能。

Homestead Actの第一義目的は、南北戦争後、乏しくなった政府財源の収入源をつくること。また、人口拡大に伴いミシシッピ側以西の広大な国有地の開発が必要になったが、政府にはそれを公共事業として進める余力はない。広く一般開放して、やる気ある人間に「勝手に」開拓させる、というアイデアだ。６ヶ月の労働プラス$200でOK、という「お金持ちに優しい」オプションもあるのがアメリカらしい。（このオプションが悪用されたケースも多く、弊害があったことも事実だが。）

頑張って農業を成功させるか、苦しい開拓民生活や様々な天災に屈してあきらめるか。全ては本人次第。あきらめて東部に帰った人もいる。途中で一家離散の悲劇もあったろう。そんなHomesteaderの伝統は今も受け継がれている。テキサスや中西部の広大な農地の多くは当時のHomesteaderの子孫が経営しているそうだ。

米国市民権を取得する意志を表明したヨーロッパからの移民もこの法律のもと、Homestead者として未開のアメリカ西部に住み着いた。（シリーズ第３巻「On the Banks of Plum Creek」には北欧から移民してきた英語も殆どできないお隣さんの話も出てくる。ちなみに今でもこの地域（ミネソタ州）には北欧系の人が多い。）

Homestead　Actという一つの法律が現代アメリカ社会の礎を担っていたように思う。施行された年はちなみに奴隷制度撤廃と同時だった。どちらもリンカーン大統領の大胆な法政策作りとして歴史に残された。

話を現在に戻そう。シリコンバレーを知っている人には馴染み深い、Redwood Shoreのオラクル社キャンパス。聞いた話では、キャンパス建設当初、ファウンダー＆CEO　Larry Ellisonはこう言ったそうだ。「ここに最終的には５本のタワーが立つ規模の会社にする」と。よって、最初に建設したビルは「Tower No. 5」だ。今では５本以上ある巨大企業になっているが、「ゼロ」の視点から「５本のタワービル」が見えたEllison氏の起業家としての力量が伺える話だ。（＊　この話の真偽、分かる人がいたら是非教えてください。）

目標や夢は具体的に。ビジョンも具体性をもって描く。
尊敬するRandy Pausch 先生のそんな訓話も思い出す、土曜の朝でした。

ものの名前って、やっぱり重要なのかも。

2008-11-18T20:40:00.000-08:00

最近、「インターネットの父」Vint Cerf大先生のお話を伺う機会があった。
「技術発展に法律が追いついていない」
という話の流れで、冗談まじりにこんなことも言っていた。
「Copyrightというネーミングからして問題。コンピューター／インターネット通信はコピーをすることで成り立っているのだから」

まったくその通り。

それからふと、前々から疑問だったことを思い出した。

日本の法律の殆どは明治維新後あるいは二次大戦後に作られた。欧米（特に戦後はアメリカ）の影響を受けた（というか模倣）ものが多い。そのせいか、英語で慣れ親しんだネーミングから容易に想像できるのが私の印象。

（米）Securities and Exchange Act　（日）証券取引法
（米）Patent Act　（日）特許法
（米）Antitrust Law　（日）独占禁止法（厳密には「反トラスト」だが）
（米）Criminal Procedure Codes (日）刑事手続法

などなど。ところが、一つだけ突出して日本語が違うものがある。

（米）Copyright Act（日）著作権法

日本語の「著作権」は英語で「Rights of authorship」が近いだろうか。著作をした人が保有する権利を称する。一方のCopyrightは逆に、「Copy（複製）に関する権利」なので、そこだけ見ると適用範囲が狭い感じがする。Copyに関する様々なルールをまとめたのがCopyright law。一方の著作権法は著者が保持する権利全般に関する規定。複製だけでなく、送信、使用、その他諸々の行為を司る源泉は著者にある、と。非常に大雑把なところで、日本の著作権法は『著作者より』と言われる。今盛んに議論されている「日本版フェアユース」がこれまで認知されなていない背景にもなっている。学術的根拠はまったくないが、そもそものネーミングからしてそれがうなずける気がする。

今や世界標準になっている「Copyright (c)」表示。実は「Author right」という方が正確な気もする。著作物のコピーだけでなく、広範囲の著作者権利があるのだから。

ちなみに、アメリカのCopyright Actは1790年施行という、歴史の長いもの。米国独立直後のことだ。Copyright Actは米国憲法の第１章、８（８）条を実現するべく、制定された。

“the Congress shall have power … to promote the progress of science and useful arts, by securing for limited times to authors and inventors the exclusive right to their respective writings and discoveries.”

（抄訳：科学と文明の進化のために、著作者や発明者には一定期間、その著作物や発明に対して独占的（排他的）権利を持たせる法律をつくるべし）

現在のCopyright Actは今でも、1790年のオリジナルをもとにしたものだ。技術の発展に追いついてないのも無理はないかも。

1790年の当初、著作物としての保護期間はたったの１４年（プラス１４年の延長可）だった。1831年に２８年（延長期間は変わらず）に改正され、1973年に「著作者の死後５０年」に変更されるまでずっとそのままだった。1988年には有名な「Sonny Bono　法案」で「死後７０年間」に延長され、今にいたる。

それにしても１４年というのは短い。当時の平均寿命（３５−４０歳）に照らすと妥当なのかもしれないが。ちなみに16世紀後半に印刷機が導入され、商業印刷が進んていたイギリス。導入された法律はよりストレートに「Licensing Act（使用許諾に関する法律）」。この辺りの各国間の違いは結構、面白い。

「ウルトラ」斉藤さん

2008-11-09T23:12:00.000-08:00

日本で人気ドラマ（らしい）「斉藤さん」を見た。観月ありさ扮する斉藤さんというカッコいいお母さんが「うるさかろうが、煙たがろうが、正義の道をゆく」というもの。社会のルールに反した行動をとる人に「もの申す」、草の根的庶民世直しのような話だ。

そんな斉藤さんの上を行く、「ウルトラ斉藤さん」のような存在がアメリカにいたのを思い出した。カリフォルニア州都であるサクラメント市近郊在住、Dr. Michael Newdow。既存のルールそのものにまず納得がいかない、と果敢にも一人で国を相手どった男。彼が起こした訴訟は最後は米国最高裁判所まで行った。医者で、弁護士資格も持つ彼は最後の最後まで、弁護士を雇わず自らによる弁護を貫いた。(Elk Grove Unified School District v. Newdow. )

訴訟は2000年に始まった。Newdow氏の娘は地元の公立小学校にあがったばかり。アメリカの小学校の一日は「Pledge of Allegiance」（国家への忠誠宣言）ではじまる。

I pledge allegiance to the Flag of the United States of America
and for the Republic for which it stands
One nation, under God, indivisible, with Liberty and Justice for all

簡単にまとめると、「神のもとに存在するアメリカ合衆国に忠誠を近います」というもの。United States Codeという連邦法の中で、合衆国国旗に関わる種々の規定の一つとして制定されている。「神のもと（Under God)」の部分は実は1954年、アイゼンハワー大統領の時代に加えられている。７０年代にアメリカで育った私も、右手を胸に当て、毎日この宣誓をした。今でも、ソラで言える。

無神論者のNewdow氏は、神の存在を崇める内容の宣誓は政教分離および宗教の自由を保証する憲法に違反する、と訴訟をおこした。宣誓は決して強要されないものであり、その時間ただ座っているのも、教室を出るのも生徒の自由なので、学校がPledgeを行うのは違憲ではない、とElk Grove学区を司る教育委員会は反論。２年にわたる訴訟の結果、カリフォルニア連邦地区裁判所から上訴を受けたNinth Circuit （第九連邦巡回裁判所）はNewdow氏の論議に賛同。2002年の当時、TIME誌は彼を　Man of the Week　として取り上げた。「自分の信念を貫いた男」として。

ちなみにNinth Circuitはカリフォルニア州はじめ、西海岸を管轄する上級裁判所。一般的にリベラルなこの地域の風潮を反映する「一風変わった」判決が多いことで知られる。Elk Grove教育委員会はNinth Circuitの判決を不服とし、米国最高裁判所に上訴。2004年にやっと判決にいたったが、結果は大どんでん返しのNewdow氏敗訴。ただし、敗訴の理由はPledgeの違憲性をめぐるものでなく、Newdow氏がそもそも娘の保護者としてもの申す立場になかった、というもの。娘の母親とNewdow氏は最初から結婚していない。娘の親権はまだ母親にあり、よって彼は娘の権利を代弁するに足る人物ではない。最高裁により訴訟自体が棄却されるという悔しい結果に終わった。

Newdow氏は翌年、自分の立場に賛同する親３組と一緒に、今度は違う学区を相手取って同様の訴訟を起こしている。（Newdow v. Rio Linda Union School District)　地区裁判所は上記のElk Grove判決に追随する形でNewdow氏に軍配を。Rio Linda 教育委員会はまたNinth Circuitに上訴、2007年12月に法廷答弁が行われた。（答弁内容はこちらで聞けます。）１年近く経った現在も判決待ちで、年内には回答が出る予定。

この訴訟の本当の当事者、Newdow氏の娘はどう思っているのだろう。2000年にKindergarten（日本でいう幼稚園年長、アメリカでは小学校の最初の学年になる）に入った彼女は今ではもう13歳のティーンエージャーのはず。父親の行動というか「活動」を快く思っていなくても不思議はないような。学校では友達から、「あのNewdowさんのあの娘ね」というようなコメントもあるのだろうか。彼女の母親はちなみにクリスチャンで、Pledgeを問題視していない。意見対立する、バラバラの両親の板挟みになっている（かもしれない）彼女の胸中を（余計なお世話だが）察してしまう。

これもまた推測だが、Newdow氏への地元の風当たりは強い気がする。公立の学区はどこも予算ぎりぎり若しくは縮小する予算を何とか切り盛りして学校を運営している。訴訟対応費用を捻出する余裕はないはず。Newdow氏が提起する問題の社会意義は認めても、その議論の場が法廷であるが故に、出費を余儀なくされる学区はいい迷惑なのかもしれない。「うるさかろうが、煙たがろうが、自分が信じた正義の道を貫く」Newdow氏。

ちなみに、Newdow氏は無神論者としては黙ってられない、もう一つの問題にも取組んでいる。アメリカのお札には「In God We Trust」(我々は神を信じる)と刷られているが、これも同様の理由により違憲であると。こちらの裁判もまだNinth Circuitで継続中。Newdowさん、頑張りますねぇ。

人間は動物、動物も人間

2008-11-08T14:56:00.000-08:00

今週のニュースはなんと言っても、初の黒人大統領としてBarack Obamaが選ばれた、歴史的な米国総選挙。大統領選に加え、上下両院で半数の議員が改選対象となった今年、共和党と民主党の勢力図が民主党よりに大きく塗り変わった年だった。各州レベルでも知事や州議会の改選、そして多くのProposition（法改正案への住民投票）への有権者の判断が求められた。カリフォルニア州では社会的インパクトの高いPropositionが複数あり、大統領選と同レベルの注目を集めていた。そのうちの一つは「飼育家畜に関する基準引き上げ」というもの(Proposition 2)。６３％の支持を経て通過、2015年に新基準が施行されるため、家畜業者はそれに見合うべく飼育施設のスペース拡充（もしくは家畜頭数減少）等の準備が必要となった。

日本もペット愛護国として知られるが、アメリカもペット大国だと思う。Small Business Trendsが引用する数字（2007年）は、アメリカ人がペットにかけるお金は食事やグッズ関連に＄10　Billion、ペットサービスに＄3 billion。大きな産業だ。ペットだけでなく、一般的な動物保護にも熱い。

そんな背景もあって、ペットや動物保護関連を専門にする弁護士もいる。全米弁護士協会（American Bar Association)にはAnimal Law Committeeがあり、州やカウンティー　レベルの弁護士会にもAnimal Law 専門グループがある。米国動物保護法律団体も存在し、動物保護のための法改正や訴訟に手助けをする。（Animal Defense Fund　ちなみに、California Prop 2の主要援護も担った。）

さて、ペットオーナーの誰もが心配するのは、自分が亡き後のペットのケア。遺言にその詳細を託す人は少なくない。本職弁護士が提供する「ペットのケア契約書の書き方指導」ウェブサイトもある。

愛犬のお世話マニュアルも大事だが、ケアに要する費用はどうする？最近大きな話題になったのはニューヨークのの悪名高きホテル女王、レオナ　ヘルムズリー。ポーランドからの貧しい移民家族出身の彼女はその後数度の離婚／再婚を経てヘルムズリー氏と結婚、NY屈指の高級ホテル会社のトップに君臨するにいたる。「Queen of Mean」と知られ、従業員への冷たい扱いは有名。その後脱税容疑で有罪判決があり、１９ヶ月の禁固に服した経緯も良く知られる。晩年の彼女はニューヨークで比較的ひっそりとした生活を送っていたが、そんな日々を癒してくれたのは愛犬のTroubleだった。

レオナは２００７年に死去、遺書には$12 Billionを愛犬の今後のケアのために託していた。この$12 Billionをめぐる法廷争いが繰り広げられた結果、判事の決断はTroubleのケアに＄2　Billion、残りの＄10 Billionは動物保護のために寄付、というもの。それが亡き彼女の意志にもっとも近いものだと。(ちなみにこの遺言訴訟判決には遺言から外されていた二人の孫に計$6
Billionの遺産分配も含まれていた。）

ペットや動物を巡る訴訟例は他にも沢山ある。去年４２歳で亡くなった芸能チンパンジー、Washoe。手話で人間とコミュニケートできる初の動物として多くの人に愛された。１０年ほど前、高齢に達する彼を生物リサーチに提供する話が持ち上がった。これは彼の「人格」に反するとして彼を保護する「Trust（信託ファンド）」をつくり、「Guradian（保護人）としてある個人が指名された。ところがその州の法律上、「保護人が保護する対象は『人間』しか認められない、よってそのTrustは法的に有効ではない」とTrust自体が却下される判断に。チンパンジーと人間の生物学的類似性を強調した訴訟の結果、Trust側の勝訴に。その後全米各州で動物対象Trustを法的に認識する法令が通過。動物の「法的人格」が確立するにいたっている。

さて、ヘルムズリー女史の遺言に話を戻すと、そこにはまだ解決に至っていない難問があるらしい。彼女の遺言には「Troubleが死んだら、私と一緒にヘルムズリー家の墓に入れるように」との指示が残されていた。ところが墓地のルール上、人間以外の埋葬は不可、となっている。一方のペット墓地には「ペット以外は駄目」とのルールが存在しないため、一緒の墓にどうしても入りたい場合はレオナの亡骸をペット墓地に移動というオプションが存在しなくはない。それもどうしたものか。というわけでこの問題はまだ未決。これから墓地を相手取った訴訟が展開されるのだろうか。

鉄道会社を相手どる、女の度胸

2008-11-03T11:54:00.000-08:00

ロースクールの基本授業の一つに「不法行為 (Torts)」がある。「1L」

と呼ばれるロースクール１年目（注：アメリカの法科博士号は３年コース）の必須科目。（ちなみに私はこの授業が結構すきだったのに、妙に成績が悪かった。。。。）簡単に言うと「被害／損害が発生しました、その法的責任の所在は？」という内容。損害の中身はPersonal Injury、つまり「個人的に身体的／精神的苦痛を強いられた」というのが殆ど。その中で、ロースクール経験者なら誰もが知っている有名な判例がある。

Palsgraf vs. Long Island Railroad Co.（162 N.E. 99 (N.Y. 1928）

裁判に至ったのはニューヨーク近郊、Long Island Railroad会社が運営する通勤路線での事故。８月のニューヨーク、残暑厳しき折の日曜日の午後。普段は主として通勤に使われるこの路線もこの週末の日にはビーチに向かう人々でにぎわっていた。出発寸前に飛び乗ろうと、ある男性がホームを走ってきた。駅員は気を利かせて、手を貸した。朝の山手線に押し込まれるように、「荷物ごと」押し込まれた乗客。押された勢いで彼はつまずき、荷物を落としてしまった。本人以外は知る由もなかったが、その荷物の中身はなんと、花火や火薬だった。箱ごとホームと線路の間の隙間に落ち、派手に起爆。その衝撃で、向かいホームにあった重量計まで倒れてしまう。その重量計の隣にたまたま立っていたのがこの裁判の原告、Mrs. Helen Palsgraf。ニューヨークではWorking Class の代名詞とも言えるQueens地区在住、４３歳、専業主婦。

不運の連続のような出来事の結果、Palsgraff夫人は大怪我を負った。怪我の責任はLong Island Railroadが負うべし、と大きな鉄道会社を相手とって訴訟を起こした。鉄道会社は当然、反論。「自分達の責任ではない。花火を持ち込む乗客も悪い」と。しかし陪審員の軍配はPalsgraff夫人に。鉄道会社は彼女に$6,000の損害賠償を払え、と。

Long Island Railroadは控訴、裁判はニューヨーク州最高裁に。アメリカ法曹史ではトップにあがる有名なカルドゾ判事による判決は陪審員の結論を覆すもの。簡単に言えば「合理的に予見できなかった被害に対する責任はない」と。「駅員が乗客を助ける」という行為から「重量計が倒れて誰かが下敷きになって怪我をする」という結果は予見の範囲内ではない、よってPalsgraff夫人の敗訴、と。

この判例は８０年後の今も有効なものとして、ロースクールの教材だけでなく、実際の裁判でもまだ引用される。

さて、このPalsgraff夫人、なかなか度胸があったな、と思う。お母さんとして日々家庭の切盛りをしていた彼女が訴訟まで起こしたのは相当の覚悟が必要だったのでは？でも、当時の社会背景の後押しもあったかもしれない。1910年代は女性解放運動のまっただなか。女性の独立／解放をうたったデモが都市部を中心に繰り広げられ、1920年には改正憲法１９条が施行され、婦人参政権が確立された。

それとも単に近所の井戸端会議で誰かから入り知恵があったのかも。情報源が限られていた当時、たとえば近所の誰々さんは怪我をしたけど、訴えたら病院代とか全部カバーされて、賠償金まで入ったとかいう情報は重く響いた気もする。「お母さんが怪我して以来、家の中は大変、お医者さんへの支払いも滞って。。。なんて状況のなか、大鉄道会社による損害負担は自然の流れに思えたのかも。あの頃、鉄道会社は社会の上層部をしきる立場だった。20世紀初頭の大富豪の多くは、鉄道普及に支えられた台頭したファミリービジネスだった。(ロックフェラー、バンダービルト、等々）

確かに、この時代の判例の多くは鉄道会社を訴えるものが多かったような。民事訴訟法で習った有名なケースも、線路の近くで大怪我をした男性が鉄道会社を訴えたものだった。（ちなみにこちらも原告の敗訴に終わっている。Erie Railorad Co. v. Tompkins.)

最後に。。。なんであのニューヨークの駅に重量計があったのだろう？この疑問だけはなかなか調べても分からない。アメリカの鉄道史に詳しい方がいたら是非教えて欲しい。当時は蒸気機関車だったろうから、積載荷物の重量制限はシビアな問題だったのかも？あの重量計はいったい何を計る目的のものだったのか。

ちなみに、Palsgraf家はその後も不運に見舞われる家系としても知られる、とか。子供、孫の代まで大怪我が絶えず、その度に裁判に臨むものの、一度も賠償金を勝ち取るにいたらなかったらしい。

はじめに−このブログについて

2008-10-31T13:53:00.000-07:00

英語の表現で「See you in court!」というがある。
日本では「出るところに出てやる」というのが一番近いだろうか。

怒り心頭に発した時、喧嘩の捨て台詞として良く登場する。
あるいはビジネス交渉が決裂した結果、「この決着は裁判で」という主旨で冷ややかににどこかのCEOが言い残してその場を去る場面も想像する。

アメリカは訴訟社会。確かに訴訟件数は他国に比べ圧倒的に多い。
全人口に占める弁護士の割合はなんと、300人に一人。対して日本は合格率５％の司法試験のに難関を経た弁護士先生は、5500人に一人。

弁護士が沢山いるとしても、裁判システムそのものがオープンだととしても、基本的に訴訟を進めるのは非常に大変なこと。適切な弁護士探し、訴訟提起への準備、裁判前の証拠集め、証人尋問への対応。。。どんなに頑張っても数年を要するプロセスだ。勢いで宣言した訴訟も、その過程が長引くうちに怒りは冷め、状況が変わって「どうでも良くなる」こともあるだろう。

それでも最後の最後まで根気よく訴訟プロセスに付き合う。裁判の結果が不服だった場合には上訴を続け、最後は連邦や州の最高裁判所まで持ち込む。発端は一個人の「事故」や「文句」が長い裁判の結果、最高裁判所の判断にゆだねられるところまで行く状況は決して少なくない。

アメリカの法体系は「判例法」に基づく。つまり、過去の判例が法的判断の基準を作る。よって、弁護士としての基礎教育はまず判例を読み、解析し、その判例が意味する法律を理解することから始まる。ロースクール（法科大学院）の教科書は基本的に「判例集」である。解説はついていない。解説は授業の中で展開される議論や教授の「誘導尋問」のような講義から読み取るものだった。

というわけで大学院生とした読んだ判例は法解釈のことばかり頭にあったが、実はここに非常に興味深いアメリカ社会の描写もあるのだ。この原告はどうしてここまでこだわって最高裁まで粘ったんだろう。粘ったあげく、敗訴した後はどうなったんだろう。そもそも裁判に持ち込むまでもなく、裁判以外の場で解決できなかったのだろうか？そんな観点から読むと、とても面白い。そしてどの裁判も、ヒューマンストーリーから生まれている。複雑な法律論議とは全く別の、人間ドラマ模様。

個人的意見／偏見も含め、昔のロースクール時代の資料をひもといてみた。
最近の裁判も「どうしてこんなことが。。。」という内容もある。
アメリカ社会を反映する数珠玉的ストーリーがそこにあるはず。